吉祥寺で『任意整理』なら【弁護士法人心 吉祥寺法律事務所】まで

 

２　債権者ごとの債務額の確認とそれぞれの傾向

　どの債権者からいくら借りているのかがわからなければ、任意整理が可能かどうかという目途が立てられませんので、まずは大まかにでも債権者名と債務額を確認します。

　そのうえで、債権者によっては６０回までの分割に応じてくれなかったり、将来の利息を条件とするよう要求したり、極端な例では分割払いに応じないと言ってくるところもあるので、そうした債権者ごとの傾向をご説明します。

 

３　債権者の変動とその他の注意点

　また、銀行等の借入の場合、保証会社がついており、実際に任意整理の交渉をするのは保証会社になることがほとんどですし、クレジットカード会社でも債権譲渡がなされて、債権を譲り受けた会社が交渉相手になることもあるので、そのあたりの債権者の変動をご説明します。

　加えて、銀行や消費者金融、クレジットカード会社は、それぞれのグループなどがあり、ある債権者に任意整理の交渉を持ちかけると、同じグループ内の他の会社も強制的に任意整理の対象となってしまうことがありますので、注意が必要です。

 

４　返済可能額

　任意整理は、債権者に対して継続的に返済をしていく手続ですので、ご依頼いただく債務者が、毎月の収入から家賃・水道光熱費・食費等の生活費を差し引いて、いくらくらいを返済に回せるのかが重要になってきます。返済可能額が想定される毎月の返済額を上回っていれば問題ありませんが、そうでない場合、破産や個人再生といった手続を検討する必要があります。

　また、任意整理では、全ての債権者を一律に対象としなければならないわけではなく、任意整理を行いたい債権者を選べます。その場合、返済可能額を計算するにあたって、任意整理を行わない債権者への返済額も考慮しなければならないので、注意が必要です。